うちにも雇い止めの嵐が来た

有期雇用を繰り返して通算５年を超えて同じ職場に勤めた人に対しては、その人が希望すれば、雇用側は無期労働契約へ転換しなければならないことを謳った労働契約法が平成25年４月１日に施行されてから、ついに5年目の年度に突入しました。雇用主が無期転換をするつもりがない場合には、今年度でもって職場を去らざるをえなくなります。

実際、自分が所属する研究機関の事務方は正規職員はほんと一握りしかおらず、大多数が派遣などの有期雇用の人たちです。しかし、研究者の科研費申請などで手助けをしてくれて研究支援において非常に大きな力を発揮している人たちのほとんどがそういった有期雇用の人たちであるため、来年以降は研究環境がボロボロになる可能性が大です。

真面目に働いて非常に専門的な知識を蓄え、高度な研究支援活動ができる人材を研究機関が維持できないというのは、日本の科学研究において非常に大きな損失です。

本来は有期職員の雇用を安定化する目的で行われた法改正だったのでしょうが、結果的に、研究者（PI)も、ポスドクも、技術補佐員も、事務方の人も、誰もハッピーにならず、研究力がガタ落ちするだけという悪法になっています。研究力が低下するだけならまだましですが、今のこの就職状況の厳しさからすると、多くの人にとって次の職を得ることは容易ではないので、最低限の生活すら保障されず生命の維持が脅かされることになるわけで本当に深刻な話です。

一部の研究所や大学では労働組合が活発に活動しているようですが、そういう組織がないところでは、一人ひとりが孤立していてただただ途方に暮れているだけの状況になっています。

雇い止めは本当に矛盾だらけです。5年目を迎えた人に対して、あなたは今年度で最後ですよ、次の仕事を探してくださいね、という一方で、外では次の補充のための募集をかけているわけで、雇用を継続する財源がないわけではないのが明らかです。

真面目に働く人が、最低限の生命維持活動を保障されるような社会に変えねばなりません。別に正規職員にしろとか、定年までを保障しろとまでは言いません。今までどおり、せめて契約を何回でも更新できるようにルールを戻すべきでしょう。まずは、命が保障される状態を確保したいものです。